人材派遣ビジネスは、特に労働者派遣法、労働基準法、職業安定法などを遵守しなければなりません。また規定や契約書などをはじめ、整備しなければならないことが非常に多く、幅広く労働諸法令を理解することが必要です。つまり、「知っておかなければならないこと」が非常に多く、法令改正などの情報にも敏感である必要があります。いろいろ罰則なども厳しいので、コンプライアンス重視の姿勢が必要です。　
《派遣会社よりお受けする質問例》
◆偽装請負に該当していないか？（適法な派遣契約か？）
◆労働者派遣契約に定める事項は？
◆派遣労働者への就業条件の明示方法は？
◆派遣受入期間の制限に関する通知とは？
◆派遣元管理台帳とは？
◆定期報告とは？
◆個人情報の取扱で注意しなければならないことは？
◆休職する場合の事務的手続きは？

派遣会社は、諸法令を遵守しなければなりません。
最近の法改正や法令の会社など、秋田社会保険事務所では随時提供しております。

本サイトは人材派遣会社の設立をお考えの方、または、すでに派遣会社を運営されている企業様のお悩み等を解消できることを目的に、お役にたてる情報を掲載いたします。
（注意）
これまでの経験から　一般的にあまり見かけないケース、または、質問・相談が少ない事項については紙面の関係で割愛させていただきます。
　
①人材派遣会社を設立しようとしている方への設立支援ナビゲーション
②人材派遣会社を設立したもの、労働者派遣法にイマイチ不安な方
③派遣労働者の労務管理でお悩みの方
④偽装請負についてお悩みの方

《一般労働者派遣事業の許可申請》
一般労働者派遣事業を行うものについては、以下の書類を提出しなければならない。

■ 一般労働者派遣事業許可申請書（様式１号） 正・副・控、各一部
■一般労働者派遣事業計画書（様式３号） 　　　　 正・副・控、各一部

＜添付書類＞
■定款 写２部
■商業登記簿謄本［できれば履歴事項全部証明書］ 正１部・写１部
■登記簿に載っている役員全員の住民票［記載事項の省略のないもの］ 正１部・写１部
■登記簿に載っている役員全員の履歴書［記載例参照］ 　　　　 正１部・写１部
■個人情報適正管理規程　 写２部
■最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書 写２部
■法人税の納税申告書［別表１・別表４］ 写２部
■法人税の納税証明書［その２ 所得金額用］ 正１部・写１部
■事業所の使用権を証明する書類
＜賃貸の場合、賃貸借契約書の写＞ 写２部
＜転貸の場合、原契約書・転貸契約書・所有者の承諾書＞ 写２部
＜自己所有の場合、不動産登記簿謄本（土地及び建物分）＞ 正１部・写１部
■派遣元責任者の住民票 正１部・写１部
■派遣元責任者の履歴書［記載例参照］ 正１部・写１部
■その他、労働局で依頼された確認書類

《手数料と登録免許税》
■手数料　120 000円＋55 000円×（一般労働者事業を行う事業数－１）
　＊許可申請書に収入印紙で貼付　
　＊派遣事業を行う事業数が１箇所の場合の手数料は120 000円になります。
■登録免許税　90 000円

（注意）
許可申請に必要な収入印紙は、直接申請用紙に貼らずに申請窓口にご持参ください。申請窓口で申請用紙の内容確認が終わった後に申請用紙に収入印紙を貼付することをお勧めします