『中小企業基盤人材確保助成金』についてご説明いたします

新設会社や異業種進出した際に一定条件を満たすと受給できるのが、中小企業基盤人材確保助成金です。

中小企業基盤人材確保助成金の概要

中小企業基盤人材確保助成金《中小企業基盤人材確保助成金の概要》
・法人設立登記日以降６ヶ月以内に「改善計画認定申請書」を提出していること

・実施計画申請書の受理印の翌日以降に雇入れた方が助成金の対象

・創業等に伴う事業用の施設や設備に２５０万円以上負担する事業主であること
＊俗に「２５０万円要件」と言われ、２５０万円を計上できる期間には限度があるので注意が必要。

・「２５０万円以上の負担」として対象となる主なものは、「家賃」「礼金」「事務所の改装費用」「パソコン、プリンタ、コピー機などのOA機器」「什器」「フランチャイズの加盟金」などです。

・「基盤人材」と「一般労働者」の雇入れに対して一定額が助成されます。
＊基盤人材とは、年収３５０万円以上など条件がいくつかあります。
＊「一般労働者」とは「基盤人材」以外の従業員であることがほとんどです。

・支給額は、基盤人材１人につき年間１４０万（１企業５名を上限）で、一般労働者は、１人につき年間３０万円（１企業５名を上限）
ただし、一般労働者必ず基盤人材とセットになります。つまり一般労働者単独での申請や、基盤人材１名で一般労働者３名がいる場合、一般労働者は１名のみの申請となります。

・基盤人材および一般労働者は雇用保険に加入していること

中小企業基盤人材確保助成金は、非常に複雑な助成金です１度説明を聞いたただけではなかなか理解しずらい内容であり、起業・創業後にしか申請しない手続きなので、時間をかけて覚えても継続反復して使えないので外部に申請を委託されるのがお勧めです。
　　
起業・創業後間もなく　「従業員を雇う」予定の場合には、まずはご相談ください。

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《中小企業基盤人材確保助成金の主な注意事項》
・『改善計画認定申請書』は「創業、異業種進出を開始した日」から６ヶ月以内に行うことが必要です。
・実施計画申請書を提出し、受理印の翌日以降に雇い入れた助成対象事業の労働者が対象となります。

当該助成金申請する際には、必ず事前に監督官庁で内容等をご確認ください。
⇒中小企業基盤人材確保助成金について、さらに詳しく見る（厚生労働省のページ）

助成金無料診断シート主に『中小企業基盤人材確保助成金』が受給できるかどうかについて、無料診断を行っています。
ご用命の際は、無料診断シートをご記入の上、秋田社会保険労務士事務所までFAX願います。