顧問契約のご案内です

社会保険や雇用保険の事務的アウトソーシングにとどまることなく、社内で起こりうる労使トラブルなども専門知識を持って対応できるから任せて安心です。

中小企業はアウトソーシングがお勧めです！

<<これまでは>>
社会保険労務士事務所と顧問契約をする大きなメリットの１つとして、
総務事務に関する人件費削減によるコストダウンでした。

また専門性があるので、『なんとなく覚えた事務手続きで
本当に大丈夫だろうか？』という不安の払拭であったかもしれません。

<<現在は>>
ベンチャー・中小企業でも、コンプライアンス重視をする経営者が
増えています。
労務面では就業規則の作成を始め、きちんとした労務管理の
アドバイザーの存在が不可欠になっています。

<<これからは>>
増え続ける労使トラブルを未然予防するためのアドバイス。
例えば、毎月の給料計算や退社手続きなどからトラブルの
兆しを読み取って、改善提案することなどが必要です。

必要な書類がすぐに揃う便利さ

実際に労務トラブルがおきて、社外での解決を余儀なくされた場合に、
証拠書類を迅速に整備し、労使トラブルのい早期解決を行うためにも、
入社退社に関する手続きを社会保険労務士に依頼するメリットは単に、
事務的なコストの削減だけではありません。

労務トラブルの早期解決には、事件が起こってから相談するのでなく、
毎月の事務をアウトソーシングすることで労使トラブルの兆候を外部機関に
チェックしてもらうことにもつながります。

いざという時に問い合わせ先がない・・・

いざという時に問い合わせ先がない・・・５０名以上の企業になると大半の企業では専任の事務スタッフをおいています。
ただ、専任と言っても事務スタッフの方は、日ごろいろんなことで困っていますが、
以下の２点が主な悩みです。

①インターネットで調べたことは正しいのか？
⇒調べる手間もあるし、調べた内容に真偽に対し不安

②役所に電話してもよく理解できない
⇒サービスを追究していないので、これはしょうがないことです。

③すぐに知りたい！
⇒次々にいろんな処理や調べものが入ってくるのが、総務人事担当者です。

そこで秋田社会保険労務士事務所では、専任スタッフがいる企業様向けに、
『電話・メールでの問い合わせ』を中心とした顧問契約もご提供しております。

パターン１：事務アウトソーシング＋労務相談タイプ

月額顧問契約「社会保険・雇用保険・労災保険などの手続き代行」と「労務相談」の
２つをセットにした月額の労務顧問契約です。

＜労務顧問の主な内容＞
秋田社会保険労務士事務所の『月額顧問契約』は、主に以下の５つ業務になります。

１．労使トラブル等人事労務に関する電話・メール相談
２．オンサイトでの打合せ（必要時に随時）
３．入社退社時の雇用保険や社会保険の手続き
４．労災保険適用時の手続き
５．労働保険の年度更新（毎年６月～７月、社会保険の算定手続き（毎年７月）
６．法改正情報の提供
７．人事労務に関する契約書等の提供（雇用契約書など）
８．その他監督官庁への書類作成と届出（必要に応じて随時）

＜顧問契約特典＞
・毎月の経営情報誌『経営サプリメントの配信』
・メルマ配信

パターン１で契約した場合の月額金額の具体例

【給与計算も同時に契約する場合】
社会保険等の手続き＋労務相談に加えて毎月の給与計算も行います。

■会社の人員構成：役員２名、社員１０名の場合
・社会保険手続き＋労務相談　　　基本料金15,000円＋（1,000×12名）＝27,000円
・給与計算代行費用　 　　　　　　　基本料金10,000円＋（1,000×12名）＝22,000円
・合計　49,000円

【社会保険等の手続き代行＋労務相談のみ契約する場合】
＊給与計算は自社で行う場合
■会社の人員構成：役員２名、社員１０名の場合
・社会保険手続き＋労務相談　　　合計　31,500円

パターン２：労務顧問契約タイプ（労務相談のみをしたい企業向け）

社会保険労務士事務所は社会保険の手続きや給与計算を行っているとお考えの方が多いのですが、最近では労使トラブルの未然予防やコンプライアンス重視の労務管理をおこなうために、「労務に関する相談のみ（社員トラブルなど）」をご希望される企業が増えています。

そこで秋田社会保険労務士事務所では、社会保険の手続きなどは自社で行うけど、「労務の相談窓口」のみ社会保険労務士を活用したい企業のために、「労務顧問契約」をご提供しています。

【こんな企業にお勧めです】
・人事専属担当者がいないので、労務問題対応に不安がある
・労使トラブルを経験して、真剣に環境整備に取り組みたい
・事務手続きを行う担当者はいるが、細かい部分を聞ける窓口が欲しい
・経理担当者に労務もまかせているが、経理に専念させたい
・社員が１０名を超えたので、今後の企業規模拡大を考えてしっかりした労務管理を行いたい
・そろそろ社員が安心できる環境を整えたい

労務顧問契約はここがポイント！
（Point１）
多発する“労使トラブルの未然予防”を実現します。
（Point2）
トラブルが発生した場合に“具体的にアドバイス”＆“専門家として対応”します。
（Point3）
社会保険などの手続きは省き、月額金額を“リーズナブルに設定”。（役所への手続きはオプション選択）
（Point4）
社員と取り交わす“書式の提供”と“具体的な書き方のアドバイス”。
（Point5）
訴訟になった場合には、労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士のご紹介

＜料金体系＞
１．月額基本金額 基本金額５，０００円＋社員ひとりあたり１，０００円～１，５００円
＊社員数より変動

２． オプション契約（その１）
①社会保険（健康保険・厚生年金保険）の諸手続きに関する相談窓口の一本化
②労働保険（雇用保険・労災保険）の諸手続きに関する相談窓口の一本化
③給与計算に関する相談（給与計算ソフトの操作方法を除く）
月額５，０００円

３．オプション契約（その２）
月１回の定例会（１回２時間程度）が必要な場合
月額３０，０００円
（このような企業にお勧め）
■株式公開(IPO)を考えている企業
■社員数５０名以上の企業
■労働者派遣事業を行っている場合
■今後コンプライアンスを重視した労務管理を行いたい企業