IT企業の労務管理はお任せください

「IT企業の人事労務を“ガッチリ”サポート」は、以下の業種を対象としておりますので、
予めご了承願います。
 ◇ソフトウェア受託開発
 ◇パッケージソフトウェア開発
 ◇WEBアプリケーション開発
 ◇ネットワーク設計・構築 
 ◇ハード機器保守
 ◇その他SIベンダー全般
 ◇エンジニア派遣会社 

『IT企業経営者からよく聞く悩みとは？』

◇長時間労働は抑えたいけど、うまく労働時間をコントロールできない
◇採用面接時に前職をうつ病などで退職したのではないか心配になることがある
◇固定残業だけど本当に大丈夫だろうか
◇ 精神疾患に罹患したとの医師の診断書を提出され対応方法がわからなくて困った
◇給与（賃金）の根拠を聞かれ「相場」としか言えなかった
◇社内のコニュニケーションが円滑とは思えない

日頃このようなお悩みをよく耳にしますが、貴社はいかがでしょうか？

固定残業について

人件費を抑制する目的で割増賃金を一定額で支払ってませんか？
適切に支払われていれば問題ありませんが、多くのＩＴ企業は不適切な場合が多く、
退職時などに“未払い残業の請求”としてトラブルになる場合が見受けられます。

一方で、ここ最近人材の流動が鈍化を懸念し、また、エンジニアを確保する目的から、
給与体制の見直しと行い、その結果として一定額の割増賃金の支給を廃止する
ＩＴ企業も増えています。

もし今現在一定額の割増賃金の支給を導入している場合、
または今後導入予定の場合には、次の要件を満たしているかどうかを
まずは確認してください。

＜チェックポイント＞
１．割増賃金の単価が適切に計算されているか？
　（月給の場合の計算方法例）
　　・１日の所定労働時間　８時間
　　・年間休日　１０８日
　　・月平均の労働日数　２１．４１日
　　・月平均の所定労働時間　１７１．３３時間
　　・月給　３５０，０００円（割増賃金から控除する手当がないものとする）
　　
割増賃金の単価＝３５０，０００円÷１７１．３３＝２，０４２円 

２．就業規則等に○○手当が一定額の割増賃金であることが、明記されているか？
３．一定額の割増賃金が何時間相当の法定時間外労働であるかが、就業規則等に明記されているか？
４．実際に労働した時間が、一定額の割増賃金額を超えている場合には、差額を払う規程になっているか？また実際に払っているか？

専門業務型裁量労働制の導入について

＜専門業務型裁量労働制とは？＞
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量に
ゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって
定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際に
その業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
（厚生労働省のホームページより抜粋）

次の業務が対象業務として定められています。

１．新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
２．情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。）の分析又は設計の業務

＊「情報処理システム」とは、情報の整理、加工、蓄積、検索等の処理を目的として、コンピュータのハードウェア、ソフトウェア、通信ネットワーク、データを処理するプログラム等が構成要素として組み合わされた体系をいうものであること。
　「情報処理システムの分析又は設計の業務」とは、(i)ニーズの把握、ユーザーの業務分析等に基づいた最適な業務処理方法の決定及びその方法に適合する機種の選定、(ⅱ)入出力設計、処理手順の設計等アプリケーション・システムの設計、機械構成の細部の決定、ソフトウェアの決定等、(ⅲ)システム稼働後のシステムの評価、問題点の発見、その解決のための改善等の業務をいうものであること。プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれないものであること 

３．新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第４号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和２６年法律第１３５号）第２条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組（以下「放送番組」と総称する。）の制作のための取材若しくは編集の業務

４．衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
５．放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
６．広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務（いわゆるコピーライターの業務）
７．事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務（いわゆるシステムコンサルタントの業務）
８．建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務（いわゆるインテリアコーディネーターの業務）
９．ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
１０．有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務（いわゆる証券アナリストの業務）
１１．金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
１２．学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）
１３．公認会計士の業務
１４．弁護士の業務
１５．建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
１６．不動産鑑定士の業務
１７．弁理士の業務
１８．税理士の業務
１９．中小企業診断士の業務

２．の用件に該当していればＩＴ企業においても専門業務型裁量労働制を導入することが可能となります。