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創業間もない企業の給料計算と諸手続きから就業規則などしっかりした労務管理を目指す企業まで幅広く対応します。

業種別でみる“就業規則”作成や見直しのきっかけのパターン
当事務所では年間10件を超える就業規則の新規作成依頼があります。これまでの経験から就業規則を新規作成または見直しをされる企業はどの部分に対し就業規則の必要性を感じられたのかについてまとめます。
常時10名以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成、労働基準監督署に届け出なければなりません。(根拠:労働基準法89条)

IT企業に長年勤務した経験があることから、業界特有の事情も十分に把握しています。IT業界に在籍した者にしかわからない事情を考慮して就業規則作成の支援をいたします。
■受託ソフトウェア開発の場合、発注先企業に常駐し、労働時間が長時間になるケースが多い。ただし、労働時間の長さが質の高い製品開発につながるとは限らないため、裁量労働などを取り入れて行きたい
■納期などへのプレシャーから鬱病などの精神疾患に悩む従業員が多会社としても「休業規程」を見直す必要がある
■偽装請負とも指摘されかねない受発注関係において、従業員との雇用契約をもっと厳格に定めておきたい
■深夜遅くまでの残業や休日労働が多く、朝の遅刻の対応と休日出勤した場合の振替休日の規定を見直したい
■上場予定なので、残業代金を隠れ負債と指摘されないような規定として見直したい
IT企業の人事労務サイト
http://www.it-roumu.com
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IT企業の場合、事業が急拡大して従業員が一気に増えるケースも稀ではなりません。事業の拡大にあわせて就業規則をはじめとする適切な労務管理が必要です。

■パートが多いので、パート用のルールも作成しないといけないかな?
■業務適性がないパートとの契約を更新したくないが、ルール不明確なのでトラブルになるのでは?
■荷物の積み運びなどの最中のケガや事故はつきものなので、一定のルールは作成しおきたい
■運輸局からの指摘で就業規則を作成せざるを得ない
■「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に準拠した就業規則を作成しなけらならない事情が発生した
■入社してすぐに無断欠勤する者が多く、ルールを明文化しておきたい
■労基署の立ち入り検査を受けて、「是正勧告」を受けたので、就業規則の見直しが必要になった
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製造業の場合、パートさんの雇用問題が今後問題になってきます。正社員との業務の違い、賃金の違いなど明確にする必要があります。またパートに関する助成金(短時間労働者雇用管理改善等助成金)もあるので、1度お調べすることをお勧めします。

当事務所は、23区内、川口市およびさいたま市など多くの美容室と顧問契約を結んでいます。(3店舗以上のチェーン展開をされているところがほとんどです。)
美容室ならではの事情を把握した上で、美容室独自の就業規則を作成しています。
■徐々に新卒も中途も採用できない状況である。美容室から会社組織サロン経営にしていくために就業規則も当然必要だ。
■週40時間労働を守るための労働時間設定をどうするか?
■仲間内のサロンが労基署の立ち入り検査を受けて、危機感が増したので自分のサロンもあたらに就業規則を整備しようという気持ちになった。
■無断欠勤や早期退社が多い業界なので、よりルールを明確に規定したいと以前から思っていた
■書店で見かける就業規則だとスタッフが見てもわからない!スタッフが見ても理解できるわかりやすい就業規則を作成したかった。
■接客業なので服装、髪型、つめ、香水など一般企業にはない独自のルールを自社のレベルで作成したい
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美容室の場合、慢性的に長時間勤務になる傾向があります。長時間勤務のままでいることのリスクをよく考えてシフトを組む必要があります。

出版業は仕事に没頭する方が多く、自主的に深夜残業や休日出勤するが多いのが特長です。
■会社としては従業員の健康に配慮したいので、深夜残業や休日出勤をしないように呼びかけているが、それでも自主的に出勤する従業員が多く今後残業のことでトラブルにならないか心配である
■裁量労働などをうまく取り入れることはできないだろうか?
■昔からの労働組合が多いのも業界の特徴であり、やはり労働時間や解雇などの問題で労使紛争に発展しないか気がかりな面も多々ある。
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その他の業種の事例を詳しくお知りになりたい方は、当事務所まで直接お問い合わせください。
