【１】給与計算こんなことでお悩みではありませんか？

当事務所に給与計算をご依頼される企業のほとんどは、下記の悩みをお持ちでした。
毎月必ず発生する給与計算！。固定給だから「たいしたことはない！」と思っていても、給与計算は細かい知識が必要だから大変なのです。

■従業員の増加とともに社長業をしながらの給与計算は時間的に余裕がなくなった・・・。
■固定給だから給与計算は簡単だろうと思っていたが、いざはじめると細かい知識が必要で調べるのがあまりにも大変だ
■雇用保険や社会保険と給与計算は連動しており、常に知っておかなければならない知識が結構あり大変だ
■中途入社の住民税の天引きなど税金のことを調べるのは大変だ
■給与計算は担当者に任せきりなので退社した場合に引継ぎがうまくできるだろうか？
■給与計算はミスがあってはならないので、チェックに要する時間が膨大で事務コストがかかる
■雇用保険料や社会保険料の天引きに関し、法令をいつも押さえていないといけないが、Webで調べるだけでは情報源に信頼性がないので不安である
■経理担当者に給与計算をやってもらっているが、会計処理に割く時間が多く、給与計算は片手間でやっているので不安である
■年末調整だけ外部委託してしていたが、どうせなら毎月の給与計算も一緒に外部委託したい
■インターネットで調べると「給与計算代行会社」はたくさんあるが、１０名程度の規模なので 雇用保険や 社会保険などの事務も一緒にやってもらいたいが、引き受けOKところは意外に少ない

【２】給与計算をアウトソーシングする５つのメリット＋α

社会保険労務士事務所に給与計算をアウトソーシングするメリットはたくさんあります！単に給与計算結果だけを算出する場合は、大手のペイロール専門会社にアウトソーシングしたほうが費用的には、割安です。ただし、中小企業の場合には、単に給与計算結果だけがわかればよいというわけにはいきません。
給与計算は、適切な労務管理を行うためのとても大切な業務なのです。事務負担の軽減以外にも、アウトソーシングをするメリットについてご説明いたします。

《給与計算をアウトソーシングする５つのメリット＋α》
①法令にあわせた正確な計算を行います！
②給与計算に取られる時間を大幅に削減できます！
③法改正情報をマメにチェックする必要がなくなります！
④給与担当者の突然の退社にもあわてることがなくなります！
⑤年末調整もスムーズに行えます！

【さらに社会保険労務士が給与計算を行うメリットは？】
①労働基準監督署の臨検監督等の場合に、調査書類をすぐい用意いたします（賃金台帳など）
②労働基準監督署の臨検監督等の場合に、指摘されやすい残業代計算についても、毎月チェックします。
③労使トラブル時（あっせん等）において、賃金台帳をはじめ、労務関連の証拠書類を迅速に取り揃えます。

【３】給与計算サービス概要

【主な給与計算処理】
①月次の給与計算
②社会保険の処理（月変チェック等）
③賃金台帳の作成
④個人別給与明細の発行
⑤金種票作成
⑥賞与計算
⑦年末調整の計算

【主なデータ管理】
①マスタ管理
②有給休暇の管理
③勤怠管理
④家族データ管理

【その他】①在籍者への源泉徴収票の発行
②退職者への源泉徴収票の発行
③住民税の特別徴収への切り替え
④市区町村への給与支払報告書（年末調整受託時のみ）

【給与計算の主なチェック箇所】
⇒IT企業などは、残業代を固定残業代として支給している企業が多いが、賃金規程に固定残業と明記した上で支払っているか？
⇒年俸制を導入している企業ので多く見かけるケースとして、年俸を１２分割して給与明細に１２分割した金額を基本給欄にのみ記載しているが、残業はまったく発生していないのだろうか？
⇒中途入社や中途退社の日割計算は正確に計算しているか？＊入社・退社する月によって有利不利が発生する計算式では？
⇒最近では健康管理の側面から残業時間の適正化を考える企業が増えているが、残業手当を青天井で支払っているという理由で残業時間管理をほとんどしないで大丈夫だろうか？
⇒有給休暇の管理をしっかり行っているか？
⇒社会保険の月変をきちんと行っているか？

【４】給料計算料金表

秋田社会保険労務士事務所では、２名様から給与計算代行をお受けしております。

＜給与計算料金表＞

平成20年2月現在

社会保険等の事務手続きとあわせてご利用いただくことで、より効率的な事務代行が実現可能です！
（注意）
給与計算料金表は、予告なく変更する場合がございますので、必ず事前にお問い合わせください。

【５】ご契約までの流れ

１．お問い合わせ
　　　↓
２．お見積もり
　　　↓
３．ご契約
　　　↓
４．お打合せ
　　　↓
５．初期設定
　　　↓
６．初回給与計算

無料見積をいたしますので、まずはお気軽にお問合せください。

お問合せ

お問合せはお電話または、メールでお願いします。

メールの場合は、お問合せフォームよりお願いします。
⇒お問合せフォーム