『労務顧問契約』とは、企業の人事部門の一定業務をアウトソーシングするようなイメージです。

人事部門がある企業であれば、自社で社会保険や雇用保険の手続を行い、そして社員との日々のやりとりも行うことができます。また、社員からの様々な問い合わせなども専門部署としてしっかりした対応を行うことができます。
しかし、中小企業では人事部門を設け専任で業務を行うにはコスト増になるため、社会保険労務士にアウトソーシングするなどして、必要最低限の制度運用を行う企業がほとんどです。

大企業においても、コスト削減を目的として人事労務の諸手続をアウトソーシングする企業が増えています。自社で行うことにももちろんメリットもあります。しかし、規模によってはアウトソーシングすることでコストダウンはもちろん、最新情報を付加価値として入手することができるます。よって、自社で行うことと比較してどちらを選択することにメリットがあるのかを検討される企業が増えています。

さて、秋田社会保険労務士事務所の『労務顧問契約』は、『社会保険手続代行』と『労務相談』がセットになっています。

事務手続には何ら不満はないが、労務トラブルの相談をすると明確な回答が得られないなど、社員から質問に対する回答の準備や労使トラブル時にきちんと対応をして欲しいとのご相談が多いことから、『労務顧問契約』は２本の柱から成り立っています。

今求められる社会保険事務手続のアウトソーシングとは？

これまでは、社会保険労務士事務所と顧問契約をするメリットの１つとして、総務事務における人件費削減がありました。また、人件費を削減する目的でご依頼される企業がほとんどでした。

その他、専門性があるので、『なんとなく覚えた事務手続きで本当に大丈夫だろうか？』という不安の払拭でができるため、社会保険手続に関しては丸投げすることで任せてしまえば安心して他の業務に専念することができました。

現在は、ベンチャー・中小企業でも、コンプライアンス重視をする経営者が増えています。
一つ一つの手続を適格に行うことが必要であり、そのために“単に事務手続をアウトソーシングする”だけではなく、きちんとした労務管理のアドバイザーの存在が不可欠になっています。

そして、これからは、増え続ける労使トラブルを未然予防するために、労務相談ができる社会保険労務士の存在が必要です。
例えば、毎月の給与計算や入退社手続きなどから労使トラブルの兆しを読み取って、人事労務管理の現状を分析し、そして労務管理の改善提案することが求められることでしょう。
つまり、“単に事務的手続をアウトソーシングする”だけではなく、併せて“労務相談”を確実に行ってくれるかどうが大切なのです。

必要な書類が揃う便利さとは！？

労基署が立ち入り調査に来た場合などには、必ずと言っていいほど、「賃金台帳」の提出を求められます。

また、社会保険に関する調査があった場合にも、社会保険に関する諸々の帳票類を整理して提出しなければなりません。
その他、万が一『あっせん』や『労働審判』になった場合には、様々な書類や帳票類の提出が求められますが、この場合も当事務所と契約をしていると、不慣れな書類などもそろえてくれるので、安心です。

いざという時に問い合わせ先がない！？

社員が通勤途上や業務中に事故に巻き込まれた、または私傷病で長期入院するなどした場合にどういう手続をとればいいかわからないものです。

役所に電話をして電話に出た担当者が丁寧に教えてくれればいいのですが、電話が繋がらない、または、難解な説明をされてどう対応すればよいのかわからない場合があります。

やはり、重要な事であればあるほど、やはり日頃から気軽に連絡をしている窓口がないと心細いものです。

そこで、秋田社会保険労務士事務所では、社会保険手続の初心者の方でも、また専任スタッフがいる企業であっても、いつでもお気軽に相談していただける体制を整えております。

労務顧問契約とは、
『社会保険手続きアウトソーシング』＋『労務相談』
がセットになった月額契約です。

 
【手続きアウトソーシング（一部抜粋）】
①社員の入社退社時の社会保険と雇用保険の諸手続き
②社会保険と雇用保険に関する各種変更手続き
③社会保険と労働保険の各種給付申請（出産、傷病手当金、労災、高年齢雇用継続給付申請、育児休業給付申請など）
④社会保険の月変届・賞与支払届
⑤労働保険の年度更新（毎年6/1～7/10）
⑥社会保険の算定基礎届（毎年7月）
 
【労務相談】
来社、訪問、E-Mail、電話、FAXによる労務相談
＊訪問については、直接面談にて行うことが望ましい事案について行います。
（よくあるご相談例）
■精神疾患の社員への対応
■就業規則の作成や見直しについて
■社員との間に取り交わす書類の作成について
■合意解約する場合の流れと書面内容について
■退職勧奨を行う場合の具体的対応
■残業代の計算や未払い残業と言われないための対策
■固定残業にする場合の注意点について
■年次有給休暇を与え方（年1回に起算日を統一する場合など）
■解雇を行う場合の具体的対応

手続きアウトソーシング＋労務相談で契約した場合の月額金額の具体例
【給与計算も同時に契約する場合】
手続きアウトソーシング＋労務相談に加えて毎月の給与計算も行います。

■会社の人員構成：役員2名、社員10名の場合
・社会保険手続き＋労務相談　　　基本料金12,000円＋（1,000×12名）＝24,000円
・給与計算代行費用　 　　　　　　　基本料金10,000円＋（1,000×12名）＝22,000円
・合計　46,000円
【社会保険等の手続き代行＋労務相談のみ契約する場合】
＊給与計算は自社で行う場合

■会社の人員構成：役員2名、社員10名の場合
・社会保険手続き＋労務相談　　　合計　31,500円


平成24年1月現在