是正勧告に対応いたします

最近では退職した元社員などが労働基準監督署に相談に行き、結果として
労働基準監督官が事業所を訪問し、是正勧告を受けるケースが増えています。

是正勧告書を初めて見て対応の仕方がわからない・・・

実際に是正勧告を受けると、その対応の仕方がわからず、また誰に相談して
いいのかわからないものです。
労働基準監督署への報告書の書き方もそうですが、実務上どこまでの
対応が必要かについてはなかなかわかりずらいものです。

特に、未払い残業代に関する是正勧告の場合には対象者や遡及期間が
不明確な場合多々あります。

その他、賃金台帳や労働者名簿など普段聞きなれない書類の提出を
求めらる場合もあり、特に社長が一人で経理と総務・人事をやっている
企業の場合には、対応に苦慮するところです。

労働基準監督署への窓口になります

是正勧告を受けて対応がわからない企業のご相談に乗ります。
まずはご相談ください。

是正勧告書の内容を精査し、対応すべき範囲等を労働基準監督官に
確認し、その上で適切に対応をいたします。